- 今の日本において、ここまで堕ちた政治・経済を本当に改善させるために行うべきことは様々あると思うが、未来を担う子どもたちに対する教育方針を、いい加減、根本的に変えなければならないと最近強く感じる。
- 例えば、政治学と経済（経営）学の基礎を教科として取り入れるべきではないか。それも、高校・大学受験の必須科目レベルで導入しなければ意味がない。
- これまで存在しなかったような新たな弊害も生まれてくるかもしれないが、「これからの時代を生きていくために本当に必要な力は何なのか？」を再検討し、子供たちにそういった知識・知恵を養わせることが急務であり、子供につけを回さないために行うべき「大人の義務」のひとつではないかと思う。
- それは、日本の政治レベルを大きく向上させることにもつながれば、国民一人当たりの付加価値生産性を高め、人口減少時代にあっても景気回復はもちろんのこと、GNP・GDPレベルでの経済成長をも可能にすることになる。これは、「もっと英語教育に力を入れよう」などと言う以前の話である。
- ただし、“政治”が国民をコントロールしずらくなる状況を恐れ、なかなか実現に結びつかない場合も考えられる。しかし、たとえ制度が簡単には変わらなくとも、その必要性を理解し危機感と問題意識を持っている大人が、自身の子供をしっかりと教育していくことと共に、
- 国民レベルのムーブメントが政治を変えていくことも期待している。ちなみにソーシャルメディアにはそれを実現させるだけの力と知恵がある。そういった意味ではSMが単なる自己表現の場だけでなく、大人が建設的な議論を交わすための場として強く意識し、そのように活用すべきなのだと再認識する。
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