●（結論）どのような財政・金融政策が行われたとしても、実体経済において企業と人材が、需要と雇用を生む（付加）価値創造能力を向上させるイノベーションを起こさない限りは何の意味もないのである。
理想論を語るのではなく、そのような現実と向かい合った上で実際に個々の企業が行うべきことは、顧客に対して「あなたがこの商品を買わなければいけない理由」をこれまで以上に明確に伝えることを考えること以外に無いのだと思う。（そしてそれは、企業としての「社会的存在価値」「社会的使命」を全うすることに他ならない。）
これまで以上にその努力を行ってこそ、お客さまからの評価を得てお客さまとの絆を深めていくことができるのだと思う。貨幣価値が高まり生活者の購買意欲が低下してしまったのであれば、個々の企業は需要（消費意欲）を高めるために、自社の魅力（高付加価値・ブランド価値）を最大限に引き出す「ブランド戦略」でイノベーションを起こせば、まだ何とか盛り返すことができる。政治や金融によるマクロ経済政策に頼らざるとも、企業単体レベルで見ていけば各々の企業が改善していくことは可能なのだ。（「企業が１日で行うことを政治は3年かかる」とも言われることを考えると、待ったなしの状況にある企業はなおさら政策に頼るのではなく、自身の手足を動かし頭を働かせることを考えなければならない。）
これからの日本企業には、（付加）価値創造イノベーションを起こし自社の競争優位性を磨き上げ、日本国民と海外の人たちの生活を、物質的にも精神的にも豊かしていく使命がある。そして、これからの時代の企業の活躍の場は、大手のプライスリーダーが主導権を握る内需向けのコモディティ市場よりも、中小企業にも大きなチャンスがある、内需と外需両方に対して有効な高（付加）価値・ブランド価値創造市場にある。これからの日本経済をけん引していくのは、ブランド戦略を地道に実践し日本の「需要」と「雇用」を担っていく中小企業であると私は確信している。
私の役割（社会的存在意義）・使命は、「デフレ経済・成熟社会における正しい経済成長の在り方」を、“日本の「需要創出」と「雇用創出」を担う中小企業”と“生活者”に広めるとともに、そこ（正しい経済成長）に辿りつくための具体的戦略を中小企業に伝授することによって、「生活者の目先の安定した生活」と「次世代のための日本の明るい未来」の両立を実現させることである。
※始終に渡り「付加価値」「付加価値」と念仏のように述べてきたが、誤解して頂きたくないことがあるので念のため補足しておきたいと思う。「付加価値」という言葉の意味は、「商品の基本的価値に付随する価値」と捉われがちだが、付加価値とは決して「プラスαの“おまけ”の価値」を意味するものではない。私が提言する“付加価値”とは、「商品やサービスが提供される際、“それに対して支払われる金銭的価値”や“お客さまが事前に持つ期待”を上回る満足感をお客さまに提供しうるもの」「“支払われる金銭的価値”や“お客さまが事前に持つ期待”を上回る満足感をお客さまに提供しうる、独自性の高い商品やサービス」のことである。
そして、「付加価値創造イノベーション」とは、既存の商品・サービスが全く新しいコンセプトを持ち（それまでの基本的価値の根本を覆す価値を帯び）、これまでにない高い問題解決能力と欲求充足能力を産み出すことを目指した改革を起こすことである。その「付加価値創造イノベーション」が成されることで、はじめて強力なブランド価値が生まれることになる。
（追記）
ミクロ経済の話をすれば、「各々の企業が付加価値創造イノベーションを起こして元気を取り戻そう！」という話ができるのだが、本当に日本全体を回復させることを考えると、やはりその他にも確実に解決しておかなければならない課題は存在する。
今の日本において、ここまで堕ちた政治・経済を本当に改善させるためには、未来を担う子どもたちに対する教育方針を、いい加減、根本的に変えることが必要であるとも強く感じている。
例えば、政治学と経済（経営）学の基礎を教科として取り入れるべきではないだろうか。それも、高校・大学受験の必須科目レベルで導入しなければ意味がない。国民全体のレベルを底上げさせるための政府の対応が必要である。
新たな弊害も生まれてくるかもしれないが、「これからの時代を生きていくために本当に必要な力は何なのか？」を再検討し、子供たちにそういった知識・知恵を養わせることが急務であり、そうすることは子供につけを回さないために行うべき「大人の義務」のひとつではないかと思う。
それは、日本の政治レベルを大きく向上させることにもつながれば、国民一人当たりの付加価値生産性を高めるとともに、全ての産業においてイノベーションが促進され、新しい雇用機会を創造するとともに成功する起業家も増えることになり、人口減少時代にあっても景気回復はもちろんのこと、GNP・GDPレベルでの経済成長をも可能にすることになる。（そればかりか、将来の先行き不安が解消されることによって、少子化問題も解決してしまう可能性がある。）
※もはや、「もっと英語教育に力を入れよう！」などと言っている場合ではない。英語はあくまでコミュニケーションツールでしかない。重要なのは、何をコミュニケーションをとるのか、その“中身”である。これまでの英語教育をさらに拡大させるようなことをしても（小学校から英語を学ばせようとしても）大した意味はない。現代の英語教育の問題は、「間違った方法論」である。そこを抜本的に改革させなければ日本人の英語レベルの底上げは正直難しい。）
ただ、“政治”というものは、本来有権者がしっかりとチェック機能を果たすのが理想的かつ義務である（現在それは全く果たされていない）が、政治が国民をコントロールしづらくなる状況を恐れ、なかなか実現に結びつかない場合も考えられる。しかし、たとえ制度が簡単には変わらなくとも、その必要性を理解し危機感と問題意識を持っている大人が、自身の子供をしっかりと教育していくことと共に、国民レベルのムーブメントが政治を変えていくことも私は期待している。
ちなみに、最近流行しているtwitterなどのソーシャルメディアには、それを実現させるだけの力と知恵があると感じている。そういった意味ではソーシャルメディアが単なる自己表現の場だけでなく、大人が建設的な議論を交わすための場として強く意識され、そのように活用されるべきなのだと考える。
私岩崎仁も現在、twitter上で「ブランディング」や「政治・経済」について意見を述べています。すでにツイッターをご利用の方、少しでも私の意見に共感ただいた方、もしくは反論がある方は、こちら↓で私と建設的な対話をしませんか？
サイトホームページはhttp://twitter.com/1branding_jp
（アカウントは@1branding_jp）です。あなたからの熱いメッセージ、お待ちしております。
